イデコ(iDeCo)って何？

今回は最近話題のiDeCoについてお伝えします。

iDeCoとは、「確定拠出年金」のことです。
加入者が毎月積み立てで掛金を拠出し、自分で選んだ商品で運用を行い、60歳以降に年金または一時金として受け取ることができる制度です。
運用の成果によって、将来受け取る年金額は変化します。

「確定拠出年金だったら、結構前から知ってるし、実際会社で既に加入しているよ！なんで今更騒いでいるのだろうか？」という方も多いと思います。
確かに確定拠出年金は日本では平成13年から導入されている年金制度です。

しかし基本的には企業年金制度の一部でした。加入者の多くは会社で加入しているおり、会社が掛け金を支払い、ご自身が運用先を決めるという形で運用ししているかと思います。
逆に会社を経由しないで個人で加入することは自営業者を除いて出来ませんでした。

それが平成29年からは確定拠出年金制度を導入していない会社員や主婦など20歳以上60歳未満であれば全員が個人で加入することが出来るようになったのです。
そしてこの個人での確定拠出年金加入を普及させようと国がiDeCoという愛称をつけたのです。

なぜ普及させたいのか？
それはもちろん我々の将来の生活を国が保障できないので、「自分たちで貯めてくれ！」と思っているからです。

iDeCoのメリット

メリット①：税金が下がる

iDeCoの掛金額は全額を所得金額から引くことが出来るので、所得税の課税所得が減ります。

生命保険料にも同じような仕組みがありますが、生命保険料の場合は支払った保険料の一部しか所得控除されません。
しかし、iDeCoは全額が引けます。
例えば、年120,000円（月10,000円）を支払っていたら、120,000円の全額が所得から減り、それに対応した所得税・住民税が減ります。

メリット②：運用益が非課税

預金の利息、投資信託等の分配金、投資信託等の値上がり益等の運用益に対しては、通常は受け取ったり、売却したりと利益が確定した時に約20％の税金が発生します。

しかし、iDeCoで資産運用して得た収益に対しては、確定拠出年金の資産である間は課税の対象とされず、受け取った利益は全てが投資の原資に回ります。
例えば、定期預金の利息を1万円得た場合、通常は約2千円の税金が取られますが、確定拠出年金で定期預金をしていた場合は、1万円がそのまま年金資産の残高に反映されます。
得られた利息・配当・値上益を再投資していくことで、複利効果を最大限に発揮して、年金資産を増やしていくことが可能となります。

メリット③：年金受取時も優遇

iDeCoで積み立てた年金残高を「老齢一時金」として受ける場合は、「退職所得」とみなされ、「退職所得控除」が適用されます。

それを上回った部分についても課税所得はその2分の１となります。また、確定拠出年金を年金受け取りにする場合、公的年金との合算で公的年金等控除の対象となります。
ただし、公的年金と合算した雑所得となるため、所得の状況によっては、税金・国民健康保険・介護保険の負担が増える場合がありますので、必ず確認をして下さい。

iDeCoのデメリット

デメリット①：手数料

iDeCoに加入する場合は、口座開設手数料が初回のみ数千円発生します。
国民年金基金連合会への2,777円は必ず発生します。
この他、一部の金融機関では手数料が発生します。
また開設後は毎月、手数料が発生します。
国民年金基金連合会に月103円、事務委託先金融機関(信託銀行)に月64円程度、運営管理機関に月0円～700円程度の費用を支払う必要があります。
掛金拠出時期は、最低でも月167円程度の手数料がかかります。
その他、給付・還付・移換・運営管理機関の変更の際にそれぞれ事務手数料が発生します。

デメリット②：60歳まで解約不可

確定拠出年金は老後の生活資金の枯渇を防ぐ目的で作られた制度です。
従って60歳までは原則引き出すことが出来ません。
貯蓄ではあってもすぐに使えるお金ではないのです。
仮に今の生活が厳しい方がiDeCoに無理をして加入した場合、60歳までおろせないので老後どころか今の生活が破綻してしまい、本末転倒となってしまいますので注意してください。

デメリット③：元本保証はない

他の企業年金と違い、iDeCoには元本保証がありません。
特にリスクの高い資産で運用していると掛金の合計額が受取金額を下回ることもありますので、資産配分には十分に気を付けてください。

このようにiDeCoにはメリット・デメリットがありますが、老後の生活資金を増やして貯めておくという点では優れているので、加入されていない方も是非ご検討してみてください。