「税金対策」と聴くと少し前までは、法人や一部の富裕層のみの話題であり、
あまり一般的ではありませんでしたが、
最近は日本全体の金融リテラシーが上昇してきていることもあり、
身近な話題となってきました。
その理由の一つは政府が「NISA」「iDeCo」「ふるさと納税」などの新しい制度を導入し、
それを上手く説明してくれるファイナンシャルプランナーが増えてきたことだと思います。
しかし、実際には昔から導入されている一般的な所得税対策の方法もいくつかありました。
その代表例とも言える「医療費控除」について今回はお伝えします。
医療費控除とは？
まず医療費控除の制度説明をします。
簡単に申し上げると、
「1月1日から12月31日までに支払った医療費が一定の金額を超えた場合、その超えた部分については所得金額から控除出来る」
という制度です。
その一定の金額とは対象になる人の収入によって分かれます。
・年収200万円以上：10万円
・年収200万円未満：医療費の自己負担額が所得額の5%
となります。
つまり最低でも10万円の医療費を支払っている年については、
この制度が利用出来ます。
仮に年収800万円の方が、その年の医療費に15万円支払っていたとします。
特別な事情が無い限り所得税率は20%です。(復興税除く)
医療費控除金額は15万円－10万円＝5万円です。
この場合、所得税効果は5万円×20%＝1万円ということになります。
大きな効果とは言えませんが、1万円でも還付があるとうれしいものです。
またこの控除は住民税にも適用されるので、翌年度の住民税も下がります。
(住民税は10%なので、5万円×10%＝5,000円)
また、この制度の最大の特長は本人だけでなく、
本人と生計を一にしている者の医療費も合算出来ることです。
要するに一家の合計医療費が10万円を超えれば利用出来ます。
ただし、家族で二重の利用は認められないので、
本人が家族の医療費合計に対して医療費控除を利用した場合、
配偶者も同様に利用するということは出来ません。
続いて医療費の定義についてお伝えします。
・病院に支払う治療費・診察料
・治療や療養に必要な医薬品の購入費(予防や健康増進を目的としたものは不可)
・あん摩や鍼灸などの施術費
・通院のための交通費
・看護師などに支払う世話の対価
・歯列矯正(必要が認められるもの)
細かく挙げるるとキリがないのですが、「治療や療養に関する費用」であれば、
問題なく利用出来るということです。
これを病院や薬局で支払った費用は何でも利用出来ると思う人や、
都合の良い解釈をするような人が出てくることを予想して、
細かく定義しているのです。
医療費控除の手続き
医療費控除を利用する場合は、確定申告を行う必要があります。
多くのサラリーマンは確定申告の代わりに年末調整を行い、
税額を確定していると思いますので、注意してください。
以前は確定申告の際に医療費の領収書や薬局のレシートなどが必要でしたが、
平成29年からは領収書やレシートが不要となり、「医療費控除の明細書」の作成をもって、
手続きを進めることが可能となりました。
ただし、領収書をもらう必要が無くなったわけではありません。
税務署からお尋ねが来た際には領収書の提示を求められることもあるので、
5年間は保管しましょう。
新しい制度
ここまで医療費控除の説明をして、お得な制度ということがお分かり頂けたとは思うのですが、
実際どうでしょうか。
正直「10万円なんて医療費、家族全員合わせても使わないよ。」
という方も多いのではないでしょうか。
そこで、政府も新しい制度を作りました。
それがセルフメディケーション税制というものです。
この制度は、
「1月1日から12月31日までで、市販されている薬の中で政府の認めたものであれば、
合計金額1万2000円を超えた金額については所得金額から控除出来る」
というものです。
政府の認めたものについては、薬のパッケージにセルフメディケーションのマークが書いており、
レシートにも「★」が記載されています。
確定申告時にはこのマークを基に明細書に内容を記載し、提出します。
制度を利用する上での重要なポイントは、
・従来の医療費控除とは選択制となる
・利用条件に「健康の保持増進及び疾病の予防として一定の取組」
を行っていることとあり、健康診断などを受診している必要がある
・従来の医療費控除同様で、家族の購入も合算が可能である
・控除上限は8万8000円
ということです。
このようにセルフメディケーション税制を利用することで、
今まで「医療費は毎年いくらか支払っているけど、10万円まではいかない」
という人々が所得控除を受けられる様になりました。
ただし、喜ばしい制度ではあるのですが背景を考えると、
「国の財政がひっ迫しており、なるべく国民自身の負担で医療費をカバーしてほしい」
という政府の想いを感じざるを得ません。