急増したアパート建築

平成27年１月より相続税が引上げとなり、
マスコミは相続対策の必要性を一斉に取り上げました。
銀行のアパートローンも、
低金利下でどんどん貸し出しがされました。

一方で、ここ数年、
空室に悩む不動産オーナーの相談が激増しています。

よくあるご相談の例です。
「営業マンが熱心で親切なので提案どおりに借金して、
提案どおりのプランで建築をしました。
しかし、空室が増えるとともに、家賃保証額が引き下げられ、
最終的に家賃保証は解約となり、
借入金の返済が厳しくなってきました。
どうしたらよいでしょうか。」

このような、一つの失敗で一家の財産を失うことが増えています。
そして、その痛手は、ご両親を止められなかったお子様に及ぶこととなります。

まずは子供に相談するという、当たり前のことをやっていれば、
結果は全く違っていたはずです。

そして、その後に、利害関係のない専門家に相談すべきでした。

例えば、アパートを建てて賃貸してゆこうと思ったら、
その分野の専門家は地元の賃貸管理会社です。
「家賃保証」「一括借り上げ」といった言葉にダマされず、
「この間取りで、この賃料で募集できますか？」と聞いておくだけで、
失敗は防げたはずです。

両親とのコミュニケーションが大切

失敗している相続対策の多くは、
親の独断によるものです。
なので、デキる営業マンたちは、
子どもに相談せずに自分で決めることを必死に訴えてきます。

もし、ご実家に土地があり、ご両親がご高齢であれば、
お子さんが積極的に関わってゆくことが大切です。
ご両親に、この子は親の財産を狙っているなんて思われることはないでしょうし、
放っておけば、誰かが親の財産を狙いにくる時代です。
たまには実家に帰って、ご両親とじっくり話をしてみましょう。