会社員や公務員の方なら誰もが聴いたことのある「年末調整」。生命保険や地震保険などを支払っている人からすると、お金が還付される良い制度というイメージがあるかと思います。それではそもそも年末調整とは一体何をしている制度なのでしょうか。

確定申告の代わりの制度

年末調整とは確定申告の代わりとなる制度なのです。本来確定申告は全ての納税者が行わなければならない手続きです。しかし会社員や公務員の方で確定申告を行っている方はほんの一握りだと思います。その理由は会社員や公務員要するに大半の給与所得者の場合は確定申告の代わりにこの年末調整行うことで免除されているからです。

なぜこのような制度が導入されたかと言うと、給与所得者全員が確定申告をすることになると、とてつもない件数になってしまうため、税務署がパンクしてしまうからです。

年末調整の内容

それでは年末調整の内容について確認しましょう。元々給与所得者はお給料やボーナスをもらう際に、所得税や住民税が既に控除されてからの支給となります。
(実際にはさらに社会保険料や年金保険料、雇用保険料や介護保険料などを控除した金額が支給されます。いわゆる手取金額と言うのはこれらを引いて手元に入る金額のことです。)

この所得税や住民税が控除されることを源泉徴収と言います。会社・役所などの給料を支払う事業者側が納税者に代わり税金を納めてくれているのです。この源泉徴収金額は源泉徴収税額表に基づいて支払った給与金額に応じて定められています。

それではなぜ、わざわざ年末調整というものがあるのでしょうか。それは源泉徴収があくまでも暫定的な税金の計算をしているものだからです。つまり実際の税額と異なる場合があります。

所得税の計算は収入金額にそのまま税率が掛けられるわけではなく、収入金額から色々な控除が出来て、その残額が所得となり税率が掛けられます。
しかし源泉徴収ではそのことを考慮していないので、本来よりも多くの税金が取られていることがあるのです。

例えば冒頭申し上げた生命保険料や地震保険料などは収入金額から一定金額を所得金額から控除出来ることになっています。従って生命保険料や地震保険料の金額を年末調整申告書に記載をして、それらを支払っているという証明書を添付すれば所得金額を下げることが出来るので、所得税額も引き下げられるのです。

その他にも個人で支払っている確定拠出年金なども控除の対象になります。
また、よく耳にする配偶者が年間103万円の給与以下であれば利用出来るという配偶者控除もこれに該当します。

しかし一方で毎月の給与の変動が激しい方などで、源泉徴収金額が所得税額よりも低い場合は、逆に年末調整で税金を支払わなければならないので注意してください。

便利な制度である一方で…

このように年末調整というのは、給与所得者にとって確定申告の手間が省ける便利で良い制度なのですが、源泉徴収されるのが当たり前になっているので、納税しているという意識が希薄化してしまっているため、税金に対する関心が低下しがちです。

実際に消費税が上がるときは物凄い抗議が殺到するのに対し、所得税の上昇は一部の高所得者や個人事業主を除くとそれほど声高に抗議する人がいないのは、やはり意識が低いからなのでしょう。国としては税務署の負担も減らせるし、国民の税金に対する意識も低下するので、一石二鳥な政策なのです。