令和元年路線価の発表

全国標準宅地は前年比＋1.3％

令和元年7月1日に全国の路線価が発表されました。路線価とは相続税や贈与税の計算をする際の1㎡あたりの単価です。

また、路線価は全国33万カ所も評価されているので、土地の地価を相対的に判断するための手段として重宝されており、銀行が土地の担保評価を算定する際にも路線価を使うことが多いです。

そんな路線価ですが、今年は全体で前年比＋1.3％ということです。つまり地価は上昇しているということです。

地価上昇の真実

前年比＋1.3％は紛れもない事実だと思います。しかしこのデータだけで全国の地価が上昇していると思ったら大間違いです。
実際に各都道府県別に地価が上昇したところと下落したところを確認したところ、勝敗は20勝26敗1分けでした。つまり下落した都道府県の方が多いのです。

ちなみに上昇した都道府県を挙げると、北海道、宮城、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、愛知、滋賀、京都、大阪、岡山、広島、福岡、佐賀、熊本、大分、沖縄です。
この内、福島、石川、滋賀、佐賀、大分、沖縄を除く14都道府県は政令指定都市を擁しているので、大都市圏の地価上昇が全体の上昇を牽引していると言えます。

観光地は地価上昇！？

地価が上昇した都道府県は、大都市に偏りがちに見えますが、地価上昇をした地域は実はそれだけでもないのです。

先ほどお伝えした上昇した都道府県の中に大分が入っていました。実は大分県は27年振りの地価上昇なのです。その理由は温泉地を中心とした観光地の地価上昇に伴って、全体の地価が上昇しました。これは石川県にも言えることで、観光地を中心に地価が伸びています。特に沖縄県は全国で最も上昇率が高く前年比＋8.3％です。

アウトバウンド効果も手伝い今日本は観光地を中心に一部の地域が盛り上がってきているようです。ということは、これからは観光地として上手く地域の魅力を打つ出すことが出来れば、過疎化や地価下落を防げる可能性があるということです。